多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
〔５番 奥村孝宏君登壇〕 ◆５番（奥村孝宏君） 土岐市では産業振興課の職員、市の職員のＯＢだそうですけども、そういった方が一人いらっしゃっていて、給食を作るところと、野菜や米を作っている農家の方とのかけ橋役を行っていて、教育委員会からこういったものがどれだけ欲しいとなると、その方が農家のところを回ったり営農組合へ行ったりして農産物を仕入れているようです。
〔５番 奥村孝宏君登壇〕 ◆５番（奥村孝宏君） 土岐市では産業振興課の職員、市の職員のＯＢだそうですけども、そういった方が一人いらっしゃっていて、給食を作るところと、野菜や米を作っている農家の方とのかけ橋役を行っていて、教育委員会からこういったものがどれだけ欲しいとなると、その方が農家のところを回ったり営農組合へ行ったりして農産物を仕入れているようです。
地域の営農組合の方にお聞きしましたら、そう簡単には転作はできないと言ってみえました。そして、10町歩から30町歩やってみえる農家の方、結構な量をやってみえますが、こんなに安くなっては経費も払えない、農協の通帳から引かれるわけでありますけれども、その年金しか残らない分で払っていくしか仕方がないと、来年からはとてもやっていけないと言っておられたそうであります。
営農組織の設立状況につきましては、農業法人22、営農組合５の合計27の営農組織で、耕作面積471ヘクタールを担っています。市といたしましては、新規に設立した営農組織の経営に必要な農業用機械及び施設の整備に対し助成を行い、経営の安定化や地域農業の活性化を図り、担い手不足の対策に取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
農業入門セミナーは、本年度から小野集落営農組合に畑をお借りし、指導も行っていただいておりますが、９月から12月中旬までの期間、月２回の活動を行いました。野菜の育成が大変よく、想像より多くの収穫が見込めたことから、市内の子ども食堂で採れたて野菜を使用していただこうと考え、参加者が野菜を持って訪問をいたしました。
市が営農組合など水田の管理者との調整を進めて水位調整を委託することによりまして、広範囲で集団的に実施することも可能であり、大きな効果を期待できるというふうに思いますけれども、広域的に田んぼダムを実現する上で何か問題や障害がないかをお尋ねします。 ○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
具体的な取組といたしましては、中野方町で営農組合が山際の耕作放棄地を解消し、水稲の作付を行い、長島町では、福祉事業所が農業参入として、また、三郷町では、市外の新規参入企業がそれぞれブドウの作付を行い、将来的にワインの醸造を目指しておられ、東野では、農業法人によりニンニク栽培を行い、黒ニンニクなどの６次化にも取り組み、久須見では、産官学連携の花咲か里山プロジェクトによりエゴマを栽培し、エゴマ油などの商品化
そうすると、もう営農組合なり農業事業者に委託してやっているようなところも多いわけです。そうすると、今までは自分の土地の田んぼであったものを、全部を一緒にもう一回、ほ場整備をかけるイメージで、それを大きい農地にしてまた事業者にやる。 それをその機構が中間の受皿となって持つということを進めたいということ。その要件というのは、面積であり、何なりあるわけですけども。
そうすると、もう営農組合なり農業事業者に委託してやっているようなところも多いわけです。そうすると、今までは自分の土地の田んぼであったものを、全部を一緒にもう一回、ほ場整備をかけるイメージで、それを大きい農地にしてまた事業者にやる。 それをその機構が中間の受皿となって持つということを進めたいということ。その要件というのは、面積であり、何なりあるわけですけども。
現在、個人農業者や高齢者など、多くの農家が営農組合や受託農業者団体などに委託しているのが現状です。委託を受けている組合や団体、会社など、補助金と経営状況はどうですか。 ○議長（後藤康司君） 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長（林 雅樹君） まず、市内の営農組合や受託農業者団体は３０社あり、農事組合法人が１２社、株式会社が５社、任意組合が１３社となっております。
議第51号、水野安喜さんは、昭和26年３月18日生まれで、平成14年からは認定農業者である大川機械化営農組合の理事、令和元年５月からは代表理事に就任され、現在に至っております。また、平成29年７月からは、現在の農業委員会の委員を務めていただいております。 水野安喜さんに２期目の農業委員会の委員をお願いし、認定農業者等の立場からお力をお借りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議第51号、水野安喜さんは、昭和26年３月18日生まれで、平成14年からは認定農業者である大川機械化営農組合の理事、令和元年５月からは代表理事に就任され、現在に至っております。また、平成29年７月からは、現在の農業委員会の委員を務めていただいております。 水野安喜さんに２期目の農業委員会の委員をお願いし、認定農業者等の立場からお力をお借りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
担い手育成事業費が大幅に減額されている理由はとの質疑には、来年度は営農組合の大型機械の導入がないこと、また今年度はいちごハウスの建設が多くあったが、それがひと段落したことにより減額しているとの答弁がありました。 鳥獣対策事業費で今年度の捕獲実績と来年度の捕獲予定数はとの質疑には、平成３０年度はイノシシが４８８頭、鹿が５８頭であったが、今年度はイノシシが２６７頭、鹿が７４頭と減っている。
そこで、本市としましては、地域農業をけん引する営農組合を中心に、優良農地の利用集積によって農地の保全と農業の効率化を図る方針で今、進めさせていただいております。 具体的には、大型機械の導入や大規模施設建設などの設備投資への支援、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成や経営指導などを行っており、将来を見据えた農業経営者の確立と安定的な農産物の生産を推進しておるところでございます。
そこで、本市としましては、地域農業をけん引する営農組合を中心に、優良農地の利用集積によって農地の保全と農業の効率化を図る方針で今、進めさせていただいております。 具体的には、大型機械の導入や大規模施設建設などの設備投資への支援、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成や経営指導などを行っており、将来を見据えた農業経営者の確立と安定的な農産物の生産を推進しておるところでございます。
今年度の大豆の試験栽培の取組結果については、農事組合法人市之枝営農組合が実施主体となり、市が創設した特産品試験栽培交付金を活用して実施していただきました。また、市内企業、日健総本社及び東京農業大学の江口文陽教授の協力を得て、うまみや栄養面など分析していただいております。 大豆は、昨年７月に播種を行い、８月に中耕と微細藻類を使用した肥料のすき込み、９月に肥料の葉面散布等を行いました。
農業をする方が減少して作り手がいなくなる、耕作放棄地が増える等々、様々な意見が出ましたが、倉知には営農組合もありません。結局、これという結論は出ませんでした。この先を考えると、暗い気持ちになります。 これは27年版ですが、関市の統計書によると、農業経営は1,050件の農家数のうち、75％が農業を従とした兼業農家です。そして農業従事者のうち、56％が65歳以上の年齢です。
６目産業を育成・支援するでは、中山間地等直接支払交付金や鳥獣害の捕獲奨励金、新規就農者、営農組合などへの支援する経費で、１６２ページをお願いいたします。農産物振興事業費では、耕作放棄地の解消及びジバスクラム恵那への補助金で、その他農地や農業施設の整備費と維持管理経費で、１６４ページをお願いいたします。畜産振興事業費は、農家への施設整備補助金や、家畜診療所運営経費となります。
県内におきましても、西濃地域の平地の場所では、１営農組合が３００ヘクタールを超える経営をしております。この中津川市では、一番多いところでも５０を切るほどの状況でございます。そうした中で、全国的に同じような数値の割合の中で、集約が果たしてできるかどうか。
試験栽培は、農事組合法人市之枝営農組合が実施主体となり、市が新たに創設した特産品試験栽培交付金を活用していただいております。 試験圃場は、再圃場整備が施され、水田農業の汎用性にすぐれた下中町市之枝地域の約1.2ヘクタールの農地で行い、土壌の条件を違えた栽培方法で効果を測定いたしているところでございます。これらの栽培方法や測定結果においても、適時江口教授のご指導を受けているところでございます。
次に、市内の営農組織の状況についての御質問でございましたけれども、多治見市内で組織として農業活動を行っているのは、農地中間管理機構を通じて農地を耕作しておりますシルバー人材センター、それから、集落で農業を行っております北小木機械化営農組合、認定農業者として活動しております廿原営農ともみじかえで研究所の４つがあります。